ハンサード契約者を襲う突然の連絡途絶
海外積立投資でハンサード（Hansard）との契約をお持ちの方は、ここ数年間で大きな不安に直面されているのではないでしょうか。アドミニストレーションサービスを提供していたテンガード（Tengard）やハリスフレイザー（Harris Fraser）といったIFAが事業縮小を進める中で、「連絡が取れなくなった」「対応してくれない」といった相談が増えています。特にテンガードがハンサードの取り扱いを停止することが発表された際は、多くの日本人契約者が強い不安を感じました。
本記事では、なぜこのような状況が生じたのか、そして契約者の皆様が今すべき対策について、具体的にお伝えします。
何が起きたのか：IFAの事業縮小と取り扱い停止の背景
ハンサード関連のサービスを担当していたIFAやアドミニストレーション企業の多くが、この数年で大きな転換期を迎えています。テンガードだけでなく、グランターク（Grantark）、アロイ（Alloy）、さらにはハリスフレイザーといった主要なIFAも同様に事業規模の縮小を余儀なくされています。
この背景には、日本の金融庁による規制強化があります。2020年前後の規制改革により、日本国内からのオフショア投資への監視が強化され、これまで比較的自由に営業していたIFA各社が、日本顧客へのサービス提供を制限せざるを得なくなったのです。さらに、2024年現在、国際基準（CRS：共通報告基準）に基づく自動的情報交換制度が徹底され、日本の税務当局への報告義務も厳格化されています。
テンガードがハンサードの取り扱いを正式に停止したことは、これらの圧力が実際の業務停止まで及んだことを意味します。それに伴い、従来のサポート窓口が機能しなくなったケースが多発しています。
実例に見る契約者の困難な状況
具体的な事例を見てみましょう。東京在住のA氏は15年前にハンサード経由でインベスターズトラスト（Investors Trust）の終身保険商品に加入しました。当時の年間保険料は約120万円で、現在の積立額は約1,800万円に達しています。テンガード経由での契約だったため、毎年の契約状況確認もテンガードを通じて行っていました。
しかし2023年後半、テンガードからの連絡が途絶え、メール問い合わせにも返答がなくなったといいます。ハンサード本社に直接連絡を試みても、日本語対応窓口の縮小により対応は遅れ、現在どのような状態にあるのか確認できないという悲劇的な状況に陥っています。
別のケースでは、メティス（Metis）経由でドミニオン（Dominion）の商品に加入していた神奈川県のB氏が、紹介者である代理店からの完全なサポート放棄に直面しました。アロイやハリスフレイザーでも同様の報告が複数上がっており、契約者が孤立する事態が生じています。
今、契約者が取るべき3つの対策
1. 直接契約を確認し、情報を整理する
まず最優先で行うべきは、ハンサード本社や保険会社に直接連絡を取り、現在の契約状況を把握することです。紹介者やIFAへの依存から脱却する必要があります。
ハンサード（Hansard.com）や各保険会社の公式サイトにアクセスし、自分の契約番号や個人情報を用いてオンラインポータルにログインしてみてください。インベスターズトラスト、メティス、ドミニオンといった各社も個別のポータルを提供しています。現在の資産額、保険料状況、受取人指定などが正確に記録されているか確認することが重要です。
2. 専門家による第三者評価を受ける
現在の契約が自分の人生設計に本当に合っているのか、中立的な専門家に相談することをお勧めします。既存の紹介者やIFAは事業縮小でサポートができず、かといって新たなIFAを信頼することも躊躇されるでしょう。その場合は、日本国内の独立系FPや海外投資専門の相談機関を活用することが有効です。
海外投資に関するよくある質問や基礎知識を参考にされながら、複数の専門家に意見を求めることをお勧めします。特に税務申告の観点から、日本の税理士との連携も不可欠です。
3. 解約・転換・継続の選択肢を検討する
サポート体制の消失は、契約継続そのものの価値を再考させます。以下の3つの選択肢を冷静に評価してください。
継続する場合：既存契約を維持し、自ら主体的に管理する体制を整える。オンラインポータルの定期確認、年1回の資産確認、税務申告書の整備が必須です。
転換する場合：既存契約から他の投資商品へ移行することも一つの選択肢です。ただし転換時の税務影響や手数料を慎重に検討する必要があります。
解約する場合：積立額が大きい場合、解約時の税務上の扱いは複雑です。解約手数料や為替レート、日本での所得税・住民税の課税タイミングなど、専門家の指導を受けた上で判断してください。
信頼できる情報源と相談先を確保する
IFAやハンサードの公式情報だけでは不十分な時代になっています。海外投資全般についての正確な知識を持つ専門家に相談できる環境を整えることが、今後の契約管理に不可欠です。
相談の流れや利用方法を確認の上、複数の専門家から意見をもらうことをお勧めします。
まとめ：主体的な対応が生き残りの鍵
テンガードやハリスフレイザーといったIFAのサポート縮小は、個々の契約者にとって困難な状況ですが、同時に重要な転機でもあります。これまで紹介者やIFAに依存していた契約管理から、自分自身が主体的に関わる体制へシフトすることが、今後のリスク軽減につながります。
焦らず、正確な情報に基づいて判断することが大切です。ハンサード、インベスターズトラスト、メティス、ドミニオンなど各社の公式窓口に直接連絡し、中立的な専門家のアドバイスを受けた上で、最適な判断を下してください。