海外積立投資などの海外投資をスタートする際は、必ずマイナンバーの提出が求められます。
マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などが社会保障や税、災害対策の分野で利用することになっている公的な個人識別番号です。投資の場合は、特に税制面に関わってきます。
具体的にどのような場面で提出が必要なのか説明していきますので、ぜひ参考にしてみて下さい。
マイナンバーとは
そもそも「マイナンバーが何のためにあって私達の生活にどこまで必要なのか」ということを簡単におさらいしたいと思います。
内閣府のHPによりますと、下記のような使われ方をしています。
・マイナンバーは国の行政機関や地方公共団体が社会保障、税、災害対策の分野で利用することになっている
・国民には、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められる
・税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続を行う場合があり、勤務先に加え、一定の取引のある金融機関にマイナンバーを提示する場合がある
投資でマイナンバーが必要な理由
それでは、海外投資ではなぜマイナンバーの提出が求められるのでしょうか？
それは国が「個人が保有する資産を一本化して管理することにより、きちんと納税できているか把握しやすいから」です。
ここで一つ、勘違いしている人がいるかも知れないのでお伝えしておくと、オフショア海外投資をしていても「いつまでも税金がかからない」という事はありません。
※オフショア海外投資で無税になるのは「資産運用でファンドが稼いだお金」であり、そこからあなたに対して還元される分配金は課税されます。
マイナンバー提出が必須な海外金融機関
次に、どのような場面でマイナンバーの提出が必要なのか見ていきましょう。
いま人気の海外投資金融機関である「RL360°(旧ロイヤル・ロンドン)」や「インベスターズトラスト」、これらの金融機関は当サイトでもおすすめしておりますが、必ずマイナンバーを提出しなければなりません。
マイナンバー以外にも必須の提出資料としては、パスポートや運転免許証も挙げられます（契約時）。
金融機関によって提出書類が異なる場合もありますが、日本人に人気の高い海外金融機関であれば間違いなくマイナンバーの提出が求められます。
個人情報だから恐いという方へ
マイナンバーは個人情報だから国に管理されるのは恐いと躊躇される人がたまにいらっしゃいます。
でも良く考えてみて下さい。
結局のところ、海外積立投資をして得たお金の税金は納税の義務があります。その金額を先に国に把握されているだけで、別に横取りされるという訳ではありません。
あくまでも納税漏れを防ぐために、国が管理しやすくしているに過ぎないのです。気になる方は、内閣府HPにマイナンバーの使われ方が載っておりましたのでご一読下さい。
最後に
さらに、今回ご紹介した「RL360°(旧ロイヤルロンドン)」と「インベスターズトラスト」について知りたい方はぜひこちらの記事をご覧下さい。両社とも規模が大きく優良な金融機関なので、海外投資の第一歩として検討する価値はあると思います。
