海外投資でよくある被害
海外投資でよくある被害が、業者に逃げられたというものです。詳しくは、契約だけさせられて高額な手数料を支払い、その後に音信不通になるというような例です。
業者選びを慎重にしないと、いくら真っ当で優秀な海外金融機関の金融商品を契約しても、被害を受けてしまいます。
そこで重要なのが、「投資助言代理業」の認可を正式に金融庁から受けている業者を選ぶことです。そのようにしておけば、被害に遭う心配はありません。
投資助言代理業とは
投資助言代理業とは、顧客に対して投資のアドバイスをする、いわば投資のコンサルタントのような仕事の業種を言います。
業務内容は、「顧客への金融商品の紹介」、「投資の相談」、「金融商品の契約手続き」などです。顧客の投資を助言サポートすることが主な仕事なので、顧客が投資によって被った損失の責任は投資助言代理業者には発生しません。
また、投資助言代理業者が顧客の資金を運用することはありません。運用専門の業種として、投資運用業という業種が別にあるからです。
投資助言代理業は金融庁(所轄の財務局や財務事務所)に申請をして認可を受けなければなりません。財務局や財務事務所は、金融庁長官の委任により、金融庁の地方業務を担っています。
そのため、顧客が信用して助言を受けることができるのです。
投資助言代理業の認可を受けている企業かどうかを確認するには、「一般社団法人 日本投資協会サイト」の投資助言・代理会員名一覧ページで見ることができます。
「ブローカー」と呼ばれる業者に注意
逆に金融庁の認可を受けずに海外投資助言活動を行っている業者はブローカーと呼ばれています。
たちが悪いのは、正規代理店からネットワークで広がって活動している代理店で、彼等は直接海外金融機関と業務提携もしていないので任せるのはとても危険です。
また、認可を受けずに活動しているため、法律に抵触してしまう可能性もあります。ブローカーには充分に注意して下さい。
日本の法律：外国為替及び外国貿易法
日本には、「海外金融機関が日本居住者に対して海外金融商品を宣伝してはならない」という外国為替及び外国貿易法があります。
海外にお金が流出するのを防いで、日本国内の銀行・証券・保険会社といった金融機関を守るために定められた法律です。
そのため、日本の金融機関が紹介してくれる海外金融商品の種類が限られている上に、「利回りがあまり良くない」、「手数料が高い」といったうま味のない商品になっています。
ちなみに日本人が海外金融機関と契約すること自体は全く法律違反にはならないので、信頼できる専門の業者に手配してもらって契約が可能です。そのために投資助言代理業の認可を受けた正規代理店などが存在しています。
投資助言代理業者への依頼費用(参考例)
一般的に、投資助言代理業者へ依頼する際には依頼費用が発生します。
大体、
・入会金：5万円程度
・年会費：２万円程度
これぐらいが相場ですが、企業によって設定は様々です。特に海外積立投資(海外投資信託)の場合はこれから数十年という月日で投資していくので、そのための助言をもらう安心料であると言えます。
いかがでしたでしょうか。
世の中には多くの海外投資助言代理業者がいますが、誰を信用すれば良いのか分からない時は、金融庁の認可を受けている投資助言代理業を思い出して下さい。
投資助言代理業に関して、さらに知りたい方はこちらのお問い合わせをご利用下さい。
