香港、シンガポール、ニューヨーク、マン島…これらオフショア地域の金融商品は手数料が安く設定されています。そして、これらの金融商品は日本からでも契約することが可能です。
ただ、「手数料が安いのには裏があるのでは？」と疑いたくなりますよね。
今回は「なぜオフショア金融商品は手数料が安いのか」ということについてお話していきます。
オフショア金融商品の手数料
オフショア金融商品の手数料が安いと言っても、実際はどれぐらいなのでしょうか？
オフショア金融商品にも一括型や積立型など様々な形態がありますが、ここでは長期積立型の手数料について見ていきます。ちなみに年間維持手数料は「時価総額の1％程度」が相場です。
日本国内の金融商品手数料との比較
今回は分かりやすく日本国内の金融商品と比較してみましょう。
まず、日本の金融商品は手数料で儲ける仕組みになっているという事を最初にお伝えしておきたいと思います。
つまり、日本の金融商品は基本的に手数料が高いです。
特に金融商品を売り買いする際の売買手数料は世界トップクラスの高さと言われています。
ただ、「販売手数料はかからず、信託報酬(年間維持手数料)も低い商品に限定されている積み立てNISAがあるではないか！」という声が聞こえてきそうですが、元本割れのリスクがある上にまだ十分な平均利回りのデータがなく信用性に欠ける点からオススメはできません。
日本国内の金融商品の全般は、まだまだ手数料が高く取られる仕組みになっていることに変わりはないのです。
オフショア金融商品の手数料が安い理由
日本国内の金融商品と比較して、オフショア金融商品の手数料が安いことはお分かりいただけたと思います。
これは別に良いサービスにしようとしている訳ではなく、あくまでも世界的には当たり前な金額設定なのです。それに対して、日本国内の金融商品が高すぎる設定になっているのです。
それではなぜオフショア金融商品は手数料を安くできるのでしょうか？
それは長期積立型で何十年も積み立ててもらう事で、例え年間維持手数料が時価総額の1%だとしても、オフショア金融機関は結果的に数十万円の利益を得ることができるからです。
そして、顧客も金融機関も利益が得られるのは、年間8～9％もの利回りを残しているからです。
税金の支払いが著しく少ない地域を作り、世界中の投資家からたくさんの資金を集めることに重きを置いているため、非課税にすることによりそれほどの運用益が出せるという理屈です。
オフショア金融商品の信用性は？
手数料が安くて、利益が出るなんて美味しすぎるのでは？信用できるの？と疑問に思われるかも知れません。
オフショア金融商品を販売しているオフショア地域には、発行国債に対する格付けがAAAなど、最高評価を獲得している金融機関が多数在籍しています。
ちなみに日本の有名なメガバンクの三菱UFJファイナンシャル・グループはAマイナスの評価を獲得しているので、オフショア地域の金融機関の方が高い評価を得ているという事です。
こうした最高評価を得た金融機関は、倒産の恐れがない金融機関のみが登録を許されている＝信頼性が高いとお墨付きだという事です。
まとめ
今回は特に、日本国内の積立投資をお考え中の方へ、オフショア金融商品の選択肢も考えてみて欲しいと思い手数料について説明させていただきました。
最後にオススメのオフショア金融商品についてご紹介しますので、ぜひ下記の記事を参考にしてみて下さい。
