海外投資に興味がある方は、おそらく「国内の投資よりも利回りが良くて、将来的に海外投資のほうが資産が多く増えそうだな」というポジティブなイメージを持たれている方が多いと思います。
しかしながら、海外投資は簡単で単純な投資という訳ではありません。そのため、知識がないまま気軽に始めるのは危ないです。
今からご紹介する７つのリスクを抑えて、損のない海外投資を始めてみませんか？
海外投資の情報自体が少ない
まず、残念なことに日本では海外投資や海外金融商品に関する情報量がとても少ないです。
理由は日本が金融鎖国だからです。海外の金融機関は日本が設けた法律「外国為替及び外国貿易法」に抵触できないので、日本国内での宣伝活動を禁じられています。
充分な量の正しい海外投資の情報を得るには、金融庁が認可した海外投資の専門である正規代理店を頼る方法があります。
日本には多くの海外投資の代理店や業者がいますが、中にはグレーだったり違法まがいな事をやっている業者もいるので、正規代理店に聞くのがベストです。
利回りが良いとは限らない
投資では利回りが高ければ高いほど良いと考えがちですが、忘れてはならないポイントがあります。
・ハイリスクハイリターンの仕組みになっている。
・最近高利回りになったが、過去は成績が悪かった。また、今後は下がる可能性がある。
特に15%近いハイリターンなどは確実にハイリスクなので止めておいたほうが吉です。
投資先の海外金融機関の信頼性、資産運用役のIFAの腕にかかっています。高利回りなだけでは上手くいかない可能性もあることを覚えておきましょう。
※海外投資はオフショア地域(無課税地域)で運用するため、日本国内で運用するより比較的高い利益を得られる場合が多いです。
カントリーリスクに注意すべし
カントリーリスクとは：投資していた国の経済情勢悪化や政治の影響などで、金融商品の利益が損なわれてしまうリスクのこと
海外投資は、投資をしている国の経済情勢に左右されます。経済が悪化する原因は色々考えられます。例えば、「国家破産して国債が無価値になってしまう」、「戦争などの理由で経済情勢が悪くなり株価が暴落してしまう」といった事が挙げられます。
これは日本国内の投資でも言えることで、投資をしている以上はどこの国でもあり得る話です。
多かれ少なかれ、カントリーリスクがあるかも知れないという事は覚えておきましょう。
為替リスクに注意すべし
「為替リスク」は海外投資を考えている人ならイメージしやすいリスクかも知れません。
日本人が海外投資を行う場合、日本円をドルなどの外貨に両替します。その際に為替差益によって損が出るリスクが為替リスクです。
知っておきたいポイントは３つです。
①為替レートによって海外資産の価値が左右される
②海外投資する際には、円高であるほど有利
③海外から資産を戻す際には、円安であるほど有利
③の海外資産を日本に戻す時にも、為替リスクが発生するので、その場合は②の逆で円安が有利になります。
初期口座期間の制限
海外積立投資(海外投資信託)を行う場合、初期口座期間の制限がリスクになります。
海外積立は5～20年といった長期間投資し続けるような仕組みになっています。そして、大半の海外積立商品は最初の1年半～2年の間を初期口座期間といって、積立の停止や減額、引き落としができないように制限されています。
さらに、初期口座期間には初期口座管理手数料が発生します。この手数料が高額なのです。
早期解約で損をする
これは海外投資に限った話ではありませんが、金融機関が顧客に長く利用して欲しいために、早期解約させないために解約金を設けている場合が多いです。
商品によって異なりますが、概ね5年以内の解約は解約金を支払う必要が出てくるでしょう。
この解約金は、金融機関の事務的な解約手続きにかかる手間や、解約時に顧客へ返金する際に生じる損失をカバーするために設定されています。
手続きに時間がかかる
正直、国内投資よりも海外投資のほうが手続きに手間がかかり面倒であると言えます。
・契約書などの書類はすべて英語で書かれている
・書類を海外へ郵送するのに手間と時間がかかる
ただし、書類が英語で書かれている点に関しては、専門の代理店が内容を把握してくれているので日本語で説明してくれます。
また、参考に海外投資の手続きでどれぐらいの時間がかかるのか載せておきます。
①契約書を海外に郵送し受理されるまで：約1ヵ月
②運用プランの変更：約1ヵ月
③引き落とし：約１ヵ月
④IFAの変更手続き：約1ヵ月
さらに詳しく知りたい方へ
「上記７つのリスクを踏まえた上で、本格的に海外投資を始めようと考えているけれど、情報が少なく何から始めれば良いのか分からない」
「実際に海外金融商品の紹介を受けているけれど、どれが良いのか分からない」
このような事でお困りの方へ、海外投資に関する知識・経験豊富な金融庁認可の正規代理店にご相談いただけるお問い合わせフォームをご用意しております。お問い合わせは無料なので、お気軽にご質問下さい。
