最近SNSでよく成功体験を謳った投稿を見かけます。日本人向けに日本語で書かれているのはもちろん、続きが気になる感じで思わずクリックしたくなるような構成になっています。
誠実に成功者を増やしたいという思いで投稿している方もおられるでしょうが、おそらく大半は自身の利益になる面が大きい(中には詐欺目的も…)からやっているのだろうなと筆者は思いながら眺めています。
また出会い目的のマッチングアプリには、結婚相手を真剣に探している人の焦る気持ちに漬け込んで、詐欺を働く悪い人達が潜んでいます。日本人のみならず、日本語が話せる外国人も例外ではありません。
なんだか日本語が達者で優しそうな外国人だったら、簡単に気を許してしまいそうですよね。特に自分が結婚や仕事など、何かに焦っている精神状態の時こそ要注意です。
インターネットを通して気軽に情報が得られるますます便利な時代だからこそ、今一度気を引き締めて詐欺にかからないように気を付けて下さい。(詐欺のレベルもどんどん上がって行っています)
金融庁の注意喚起
読んでいただくとお分かりの通り、金融庁(日本政府)が国民に向けて「無登録の海外所在業者による勧誘」の注意喚起をしています。
利益が出ているはずなのに、出金させてもらえず相手とも連絡が取れなくなった(=逃げられてた)という恐ろしい話です。
愛知県での事例
2021年6月24日、愛知県弁護士会などが、SNSなどをきっかけにした海外投資詐欺の無料相談会「SNS・アプリ経由の海外投資詐欺110番」を実施しました。
この無料相談会は愛知県弁護士会、名古屋投資被害弁護士研究会、サクラサイト被害弁護団(愛知)の共催で、無料電話相談052-223-2355(3回線まで)を6月24日の10時~16時まで受け付けました。
具体的にどのような被害相談を受け付けていたのかと言うと、SNS・マッチングアプリ・外国語学習アプリなどをきっかけとする海外FXおよび暗号資産投資詐欺、国際ロマンス詐欺などでした。
この弁護士会もですが、金融庁、消費者庁、警察庁、国民生活センターや消費者センターなど、さまざまなところで注意喚起をし続けています。ですがなかなか被害の減少が見られないそうです。
よくある詐欺の順序
マッチングアプリで知り合った人に、投資の儲け話をされる
結婚願望のある人が、出会いを求めて集まるマッチングアプリ。職業や趣味などの話で盛り上がり、相手が「投資で儲けている」という話をしてきます。相手は異国の外国人ですが、見せられた投資サイトは日本語。「あなたもやってみて」と上手く誘導され、ビットコインで口座に送金させられます。
最初の2回ほどは、投資で儲かった利益を口座に戻してくれる
最初の2回ほどは、相手もあなたに信用してもらうために、利益が出たら口座にきちんと戻してくれます。
そしていかにもそれっぽく、サイトから「法律上、納税義務があります」と言われ、さらにその分のお金も請求されます。もしあなたが支払えない場合、マッチングアプリの外国人が「それくらいの分は任せてよ」等とお金を出してくれる場合もあります。
でもこれは、彼等がこの先にさらにたくさんのお金をあなたに出させるための心理的な罠です。
「結婚しよう…」甘い言葉で、さらに多額の資金を送金させられる
「資産運用してあなたと一緒に暮らすお金を増やしたい。早く結婚しよう」等と、甘い言葉でさらに多額の送金を促してきます。
ひどい人は、借金をしてでもお金を工面させようとしてくるのです。
ここで結婚に焦っている人は、なんだか怪しいなと心の隅で疑ったとしても、結婚したい気持ちのほうが勝つので口車に乗せられてしまう傾向にあります。
後から、「あの時少しでも疑った自分の気持ちを信じていれば良かった…!」と気付いても遅いのです。
出金できない!音信不通になる
結婚するつもりなのですから、そろそろ相手の外国人と直接会いたいとあなたは思い始めます。いざ会えるという日に、ドタキャンが続いたりします。
突然の出張が入った等というのは常套句。今の時期ですと、「新型コロナ感染症の濃厚接触者になったから出歩けない」などの口実を使われる事もあります。
そうこうしているうちに、投資案件にも問題が生じてきます。いつものように出金しようとすると投資サイトが突然消えているのです。多額の資金を送金していますが、そのお金は戻ってきません。そして、マッチングアプリの外国人とも連絡が取れなくなってしまうのです。
いかがでしたでしょうか。こんなに怪しい話に引っかかる人がいるものか!と思われる方もいらっしゃるでしょうが、本当に大勢いるのです。
詐欺とは、誰もが持つ心の弱い部分に付け込んできます。大切なのは相手の情報をきちんと収集して、的確に判断することです。投資においては、海外在住業者であっても日本国内に向けた営業活動は「金融庁への登録が必須」です。
投資サイトの運営会社を金融庁サイト内で登録があるか調べたり、金融庁に直接問い合わせることで確認することも可能です。
投資を持ち掛けてきた相手が、自身の情報を開示することを渋ってきたら要注意です。簡単に詐欺業者に出会えてしまう時代だからこそ、注意深い目を持って対応していきましょう。
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