海外投資に関して、「怪しい」「詐欺だ」「違法だ」などのマイナスな話を耳にした事があるかも知れません。
実際どうなのかと言いますと、海外投資は法律に従っていれば何の問題もないですし合法です。
何事もそうですが、法律から外れた行為をすると違法になります。法律を無視して、ある事ない事を言いふらす詐欺のような勧誘をする業者が居たり、知らないうちに違法な金融商品に契約してしまうケースもあり得ます。
海外投資はメリットも多くあり、正しく利用すれば効率よく資産を増やす事が可能な投資なのです。
今回は海外投資の合法な事と、違法な事をまとめてみました。
日本人に人気な海外投資のカテゴリー
海外投資と言っても様々な形態がありますが、日本人に人気なカテゴリーは海外積立投資と海外生命保険の2つです。
基本的に海外投資に対して日本の金融庁では3つの法律を設けています。海外金融商品はさまざまなので、これらの法律に当てはまらないケースもありますが、人気の海外積立投資と海外生命保険は対象となる法律です。
１．銀行法（銀行の商品に関する法律）
２．保険業法（保険商品に関する法律）
３．金融商品取引法（証券商品に関する法律）
海外積立商品（海外投資信託）
まず、海外積立商品（海外投資信託）を日本人が契約することは違法ではありません。
違法にならないのは、上記3つの銀行法・保険業法・金融商品取引法のいずれにも該当しないからです。
しかし、業者が顧客に対して営業、宣伝、セミナー、勧誘を行うことが違法になっています。
※海外の金融情報をただ伝えるだけのセミナーなどであれば違法ではありません。
これらの行為が違法な背景としては、日本政府が日本の金融商品を優先させたいからです。海外の投資商品のほうが日本の投資商品よりも圧倒的に有能なのですが、日本国内の投資商品が売れなくなるのは困るので、日本の金融庁には海外投資商品には登録されていないのです。
ただ、顧客自身が、自ら海外積立の金融商品を申し込む行為は全く問題はありませんのでご安心ください。
海外保険商品
次に海外保険商品ですが、海外保険商品を契約することは違法に当たります。「保険業法186条」に抵触するためです。
違反すると保険業法337条により50万円以下の過料（罰金）を支払わなくてはなりません。
保険業法186条文（日本に支店等を設けない外国保険業者等） ① 『日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約を締結してはならない。ただし、同項の許可に係る保険契約については、この限りでない。』 ② 『日本に支店等を設けない外国保険業者に対して日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。』
分かりやすくまとめると「日本人は海外の保険会社と保険の契約をしてはならない。もし契約する場合は、内閣総理大臣の許可を受けなければならない」と言っています。
注意して欲しいのは、保険の契約はNG（＝保険商品の契約はNG）だが、積立商品（投資信託）の契約ならOKだという事です。
ただ、海外保険商品は信託会社を経由することで合法に契約できます。（保険会社と保険契約するのではなく、信託会社と信託契約をすることになる）
信託会社と契約したのちに、信託会社から保険契約を譲渡してもらう流れになるのです。
正直、海外保険商品は海外積立商品に比べると保険業法に抵触しないように気を付ける必要があるので、あまり海外投資初心者向きではないと言えます。
これから海外投資を始めようとしている初心者の方は、海外積立投資を優先に考えてもらいたいです。
正規のプロ業者を頼ろう
ここまで最低限知っておいてほしい海外投資の法律について簡単にご説明しました。ただ、いざ契約や変更などの手続きを踏むとなると、素人にはどれが合法でどれが違法なのか判断できない事が多く出てきます。
そもそも海外投資を始める際には、きちんとした機関に属している正規の代理人（業者）から説明を受けることが必須です。
この説明をはぐらしたり、顧客からの質問に正確に答えてくれないような業者は信頼できないと考えて間違いないです。すぐその場から立ち去りましょう。
ではどういった業者が信頼できる正規の業者なのかというと以下の通りです。
①金融庁の認可を受けて活動している
②海外の金融機関（IFAも含む）と直接業務提携している
③ファイナンシャルプランナーの資格を有している
④海外投資のデメリット、リスクをきちんと説明してくれる
⑤海外投資信託のデメリット、リスク、手数料まできちんと説明してくれる
⑥担当者自身が海外投資を実践している
業者は顧客に自身の情報を開示する義務がありますので、何も心配せずに紹介業者の素性（会社名など）を聞いて、正規代理店や投資顧問会社といった信頼のおける業者なのかを確認するようにしましょう。
最後に、金融庁の認可を受けて活動している正規代理店のファイナンシャルプランナーさんに実際にお話を伺ってみたい方は、当サイトのお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
