これからの日本経済に不安を抱える方、そして日本国内資産だけを保有していてよいのか疑問に思う方はけっこういらっしゃるかも知れません。
ただ、そのような方がたくさんいても、日本の学校ではお金については教えてくれません。
インフレと円安が進む可能性が拭えない中、私たちの資産を守るにはどうすれば良いのでしょうか？
今回は海外資産の保有方法と注意点をまとめてみました。ぜひ最後までご覧ください。
学校では教えてくれない理由
皆さんは学校(小学校～高校まで)で、お金について授業で習ったことがあるでしょうか？
最近は子供たちに経済やお金のことについて学ばせる学校も増えてきていますが、すでに大人になっている方はそのようなことを習ったことはないはずです。そのため、経済やお金について学ばないまま大人になった方が大半だと思います。
正直、子供の頃からお金について・経済について学んでおく事はメリットしかないと筆者は考えています。大人になってから、「知らなかった事だらけで、損をしていることのほうが圧倒的に多い」と感じているからです。
さらに、お金の教育に力を入れている海外の国民と、お金のことについて知識が薄い日本の国民では、どちらが国際経済に通用するでしょうか。このようなことを考えると、子供のうちから勉強させておいたらいいのになと思うのです。
では、なぜ日本の学校ではお金に関する知識の授業はやらないのでしょうか？ その理由は、日本が国内資産の海外流出を避けたいからです。
日本政府は国内の金融機関を豊かにすることを第一に考えています。日本の金融機関が扱う投資商品の手数料で、金融機関が利益を得る仕組みになっているのです。
さらに、日本人が契約できる海外金融機関は数が限られており現在は数社しかありません。日本が設けた法律「外国為替及び外国貿易法」に抵触できないので、海外の金融機関は日本国内での宣伝活動を禁じられているのです。
このように、日本はいまだに金融鎖国なのです。
海外資産を保有するメリット
海外資産を保有しておくことのメリットは何なのでしょうか。
それは、
・日本よりも価値の高い通貨で資産が持てること
・日本の経済情勢の影響を受けずに資産価値を保つことが出来る
という事です。
こちらについてもう少し詳しく解説してみますね。
日本よりも価値の高い通貨で資産が持てることとは、例えば100米ドル(11,732円：1米ドルあたり117.32円換算)の米ドル資産を持っていることで、すでに日本円よりも価値が高い通貨で保有できるという事です。
日本の経済情勢の影響を受けずに資産価値を保つことが出来るとは、日本経済が悪化して日本円の価値がさらに下がったとしても、米ドルなどの海外資産であれば価値を下げずに保つことができるという事です。
海外資産を保有するときの注意点
一般的かつ安全な海外資産の保有方法は、海外の金融機関(銀行や保険会社)と契約するという方法です。
現在は5社(RL360°(旧ロイヤルロンドン)、インベスターズトラスト、FTLife(旧アジアス)、メティス、コーンヒル)が、日本人の契約が可能な海外金融機関です。
個人が海外で資産運用をするのは、外為法（外国為替及び外国貿易法）で認めらていますので、全く問題はありません。
ただ、個人で契約まで行うのはとても難しいです。言語の壁や専門知識といった難しい点が多いため、大半の人が代理店などの業者を通して契約しています。
そこで、海外資産を保有するときの注意点があります。一つ目の注意点は、海外の金融商品には投資詐欺が多いため、必ず上記5つの海外金融機関と契約をするということです。
海外の金融商品は日本国内のものよりも利回りが高いのが一般的ですが、あまりにも利回りが高いのもは要注意です。現実的な高利回りでも、10%ぐらいまでが上限です。それを遥かに上回るのであれば詐欺の可能性が高いです。
二つ目の注意点は、5,000万円を超える海外資産を保有する場合は税務署へ国外財産調書の申告をするということです。
これは、海外資産の把握および課税の適正化を図るために設定された制度です。預貯金・株式・債券・投資信託・不動産・配当金などが対象となっています。
これからの日本円
最後に、これからの日本円の価値についてを共有していきたいと思います。
日本の借金(国債)は、2021年時点で1212兆4680億円を上回っています。どの程度の国債なのかと言いますと、世界ワースト一位です。
日本国債の96％は国内の証券会社や銀行、保険会社が保有しています。ただ、我々が銀行に預けたお金や保険会社に払った保険料が、間接的に国債の購入に使われています。「金融機関が国債を買う資金になっている」ということなのです。
バブル崩壊後によって、日本の国債はどんどん膨れ上がっていきました。
それでも、日本が財政破綻しないのにはいくつか理由があります。まず、海外に建設した工場や買収した海外企業などの対外純資産を持っていることや、政府の金融資産だけで614兆円あること等が挙げられます。
そして、政府主導でインフレ(物価上昇)を進めているのです。インフレが進むことによって日本円の預貯金は価値が減っていきます。
また、日本の人口は減少の一途をたどっています。いまは大丈夫でも、遠い将来は働き手の不足により経済が衰退します。そして、輸入に頼ることになり、円安が強まることになるのです。
特に、預貯金はインフレと円安の影響をもろに受けるので注意が必要です。
まとめ
日本円の価値が下がり続ける可能性は高いですが、確定している訳ではありません。
そのため、国内資産と海外資産の両方を分けて持つ、という方法がベストだと思います。どちらかの資産に頼るのではなく、リスク分散の観点から、さまざまな資産を持つことがとても重要になるのです。
