日本人が契約できる海外積立商品【総まとめ】

FXは大損する可能性がある、仮想通貨も正直未知数、不動産投資はローンの返済額が増加というデメリット……できるだけ被害が少ない投資を検討すると海外積立投資に辿り着く日本人は実はけっこう居ます。

私が声を大にしてお伝えしたい海外積立投資の良さは、日本の金融商品より遥かに利回りが高いという事です。

でも私たち日本人が購入できる海外積立商品には限りがあります。
とは言え、その限定的な商品の中でもおすすめできない商品も存在しています。

今回は、「選りすぐりのおすすめできる海外積立商品」の総まとめを作りました

ぜひ参考にしてみて下さい。

日本で購入できる海外積立商品が多くない理由

最初に、日本人が契約できる海外積立商品が多くない理由についてご説明しておきます。

それは「日本は金融鎖国をしているため、海外の金融機関からマーケットの対象にされていないから」なのです。

海外積立投資とは、契約者が毎月少額（数万円）を数十年間積み立て続け、海外金融機関がその預かったお金で多数のファンドを売り買いすることで資産を増やし、最終的に契約者の資産が増えるという投資です。

そして、その投資対象となるのが海外積立商品です。

海外積立投資では、下記４つをバランス良く揃える事で初めて良いスタートを切る事ができます。

・日本でやり取りしてくれる業者
・資産運用をしているIFA
・信頼できる海外金融機関
・利回りの良い海外積立商品

海外の積立商品は世界各地の金融機関にありますが、その中で選ぶべきなのはオフショアのものです。

「オフショア」とは「金融面や税制面に対する特定の優遇措置が設けられている国や地域」の総称を指します。

そしてオフショア投資の「課税が完全に免除されているまたは著しく軽減されている地域」をタックスヘイブン（tax haven）と言います。

ちょっと日本では考えられない怪しい感じに聞こえるかも知れませんね。

ですがオフショアは、海外の投資家たちが投資をして無税または少ない税の支払いだけで利益を得られるようにする事によりさらに多くの投資家を呼び、世界中から国や地域に資金を集めるためのれっきとした施策なのです。

世界には250以上のオフショアが存在しており、それぞれの地域によりルールが異なります。

※海外投資（オフショア投資）で「課税が完全に免除されているまたは著しく軽減されている」のは、オフショア地域で資産運用をしている間だけです。

※日本に住んでいる以上、投資で利益が確定したら確定申告をして納税しなければなりません。