2022年2月からのロシアのウクライナ軍事侵攻によって、当然ながら両国には経済的ダメージが生じています。
海外投資をしている人にとっても、少なからず影響は出てくるでしょう。
世界的インフレ圧力が高まっている
海外積立投資で、通貨を豪ドルに選んでいる方もいるかも知れません。
2022年2月28日には安全資産である債券や金(きん)、米ドルが買われ、豪ドルは下落しました。
アメリカ・ヨーロッパの株価先物も下落し、原油相場は上昇しました。原油相場が上昇した原因としては、ロシアが世界第三位の原油生産国であるからです。
米ドルの需要急増で他国の通貨が下がった
米ドルは安全資産と言われており、その背景にはアメリカの発展と安定した経済力があるからです。
そのため、米ドルは現在も「世界の基軸通貨」とされています。市場全体もしくは有名株の値動きから算出されるインデックス指数（または指標）では、NYダウやS&P500 Indexが有名ですね。
今回、通貨の需要では顕著に米ドルの強さが見られ、米ドルは重要が急増し、他国の通貨は価値が下がるという現象が起こりました。
新興国への影響も大きい
新興国(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカなど)への影響も大きいと言えます。
南アフリカの通貨である「ランド」、インドの通貨である「ルピー」は特に、ウクライナからの資源輸入を受けていますが、資源価格上昇によってインフレになりました。
新興国(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカなど)の外貨は、先進国よりも金利が高い場合が多いです。
しかしながら、基本的に為替レートの変動が激しいためリスクが高くなります。そして、いったん為替レートが下がってしまうと、元に戻る保証はありません。
新興国はリスクレベルが高いのです。
ロシアも新興国ではありますが、この軍事侵攻という行為によって西側諸国(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、トルコ、日本、韓国、イスラエル、サウジアラビアなどの資本主義国)からは前例の無い経済制裁を課されました。
アメリカとヨーロッパは一部のロシア銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）の国際決済ネットワークから排除し、ロシア中央銀行にも制裁で圧力をかける事となりました。(2022年2月28日時点)
まとめ
今回の危機はまだ初期の段階にあり、市場は長期間にわたって高度の価格変動が続くと思われます。
金融機関の格付け会社ムーディーズは、ロシアとウクライナ両国の格付けを引き下げ方向に見直しました。
フィッチはすでにウクライナの格付けを「CCC」へ下げました。また、S&Pはロシアの格付けを「BB＋」とし、さらなる格下げの可能性を指摘しました。そして、S&Pはウクライナの格付けもこれまでの「B」から「B－」へ引き下げました。
海外投資をやっている以上は、このような大きな経済動向の情報に常にアンテナを張っておくことが非常に重要です。
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