あなたは、銀行に預けている大切な資産が突然無くなる事を想定していますか？
もしハッとしたのであれば、ぜひこの記事を参考にしてみて下さい。「日本の銀行で預金封鎖なんてあり得ないじゃないか」と思っている人にもぜひ一読していただきたい内容となっております。
実は、日本にも国家破綻や銀行破綻の懸念があります。さらに、過去に預金封鎖が起こった歴史もあるのです。
国家の財政破綻に注意
ある国家が、財政危機に陥る事で国としてまともな機能を果たせなくなる状態、それが国家の財政破綻です。
原因は大体が戦争や政治の腐敗です。
では日本の場合はどうでしょうか。
とある見解によると、2030年までに日本の財政は破綻するかも知れないと言われています。その原因は、国債暴落によるものと想定されています。
いやいや、まさか…と思っている方へ、下記の日本の現状をおさらいしてみれば国債暴落の可能性はあながち間違っていないとご理解いただける事でしょう。
・現状１：財政赤字によってこの2～3年で毎年40兆円という高額の借金が積みあがっている。
・現状２：これまでの日本の借金は1,000兆円を超えている。
・現状３：少子高齢化がさらに進むため、GDPは増える一方で税収は上がらないと想定される。
・現状４：新型コロナウイルス感染症の流行によって経済が悪化している。
・現状５：上記より、借金が返せない国として日本国債はいずれ信用を失う。
事実、1946年の2月17日、日本はインフレ防止の金融緊急措置令として預金の引き出しを禁止したという過去があります。当時の10円以上(現在だと5,000円ほどの価値に相当)の金額が3月2日には無効になるという措置で、それまでに使い切るしか選択肢がなかったのです（一応、預金も可能）。
その後、3月3日からは新発行された新円のみが使用可能となりました。ところが、これも旧円を新円に交換するのも当時1人100円(現在だと5万円ほどの価値)までという条件付きでした。多額の預金を持っている人は、ほとんどの資産を失ってしまったのです。
これだけではありません。3月3日を基準に、日本政府は預金等の金融資産に関する調査を行い、その結果10万円を超える財産に対し、金額に応じて25%～最大90%の財産税を課しました。
銀行破産にも注意
国家の財政破綻が起こる話で恐くなった方もいるかも知れません。
ですが、国家の財政破綻を心配する前に、日本国内の銀行破産のリスクのほうが高いのでそちらを心配したほうが良いでしょう。
現在の日本では預金保護制度(ペイオフ制度)と言って、1,000万円までであればお金を保護してくれます。
逆に、1,001万円以上のお金は保護されない、という事です。
国家が行う預金封鎖の話はひどい！と感じた方もおられるでしょうが、お金の引き出しは一時的に封鎖や制限をされても、別にお金を没収をされるような事はありません。
しかしながら、銀行であれば没収される可能性があります。
日本以外の国にも、もちろんペイオフ制度を導入している国は存在します。
そこで、ペイオフ制度の無い国の海外投資で、大切な資産を没収されないようにしながらコツコツと資産を増やしていく事が適作だと言えるでしょう。
どこで海外投資すべきなのか？
どこの国なら海外投資でも財政破綻を気にせず資産を増やす事ができるのでしょうか？
それはずばり、金融をメイン産業にしている地域です。
金融をメイン産業にしている地域の特徴は、タックスヘイブンである事です。タックスヘイブンでは課税が完全に免除されている、または著しく軽減されています。
こうしたタックスヘイブン措置が導入されていて有力な金融機関が集まっている「金融センター」と呼ばれる地域はオフショア地域と呼ばれます。
オフショア地域 【アジア】 ・香港・シンガポール・ラブアン島 【中東】 ・ドバイ・キプロス・バーレーン 【カリブ海】 ・ケイマン諸島・バージン諸島(英/米)・パナマ・バハマ・バミューダ 【ヨーロッパ】 ・マン島・スイス・ルクセンブルク・ジャージー島・モナコ
先に挙げたように、多額の借金を抱えている日本のような国はいずれ財政破綻の道を歩む危険性が高いです。
オフショア地域であればその逆で、各国金融機関の格付けを行っているMoody’sやS&Pから常に高評価を獲得し続けており、借金も少ないというのが特徴です。
借金が少なく国の財政状況が安定しているところであれば、資産を預けても大丈夫でしょう。
香港には注意を！
ただし1つだけ、香港には今後注意していただきたいと思います。
香港は、2019年に大規模なデモが起こりました。香港返還から20年ほど経過した今、中国との関係が揺らいでいます。
つまり、政治的な不安定さがあり、その結果として通貨の価値が下がる可能性がある(カントリーリスク)という事です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
大切な資産を、どう守っていくかはとても重要な事です。万が一のためにせっかく貯めていても、国の情勢に左右されて銀行に没収されてしまっては意味がありません。
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